2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
また、民間シェルターへの支援につきましては、内閣府におきまして今年度予算において民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に交付金を交付するパイロット事業、予算額二・五億円でございますが、これを新規に実施してございます。メール、ＳＮＳ等を活用した相談や心理専門職によるメンタル面のケア等の取組の促進を図ってございます。
また、民間シェルターへの支援につきましては、内閣府におきまして今年度予算において民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に交付金を交付するパイロット事業、予算額二・五億円でございますが、これを新規に実施してございます。メール、ＳＮＳ等を活用した相談や心理専門職によるメンタル面のケア等の取組の促進を図ってございます。
ＤＶ被害者支援につきましては、民間シェルターが柔軟でニーズに沿った支援を行い、重要な役割を担っておりまして、内閣府では、片山前大臣が道筋を付けていただきましたので、今年度予算においては新規に二・五億円を計上いたしまして、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るためのパイロット事業を実施をすることといたしております。
同時に、パイロット事業でどうしても単年度でお金を付けなきゃいけないという事情があるのは分かることは分かるんですけれども、やっぱりこのパイロット事業につながったＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会による報告書、ここではやっぱり一年ごとの助成金では専門職の人材確保が困難だということが指摘をされているわけですから、パイロット事業であっても少し先を見越してお金が付くという
こうしたことを踏まえまして、内閣府では、今年度予算において、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るため、二・五億円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することとしています。
また、民間シェルター等の先進的な取組を支援する交付金を活用して、家に帰れない、行き場を失った若年女性を支援する取組も、関係省庁と連携しながらしっかりと推進をしていきたいというふうに考えております。
児童虐待についても先ほど申し上げたとおりでございますけれども、委員御指摘の例えばＤＶ被害者でございますとか児童虐待を受けた児童、一時保護ということで保護するわけでございますけれども、ＤＶでありますと婦人相談所で自ら保護する、また婦人保護施設、また母子生活支援施設、民間シェルター等を活用してそういうところに一時保護する。
さらに、今年度におきましては、民間シェルター等におけますＤＶ被害者支援の取組を促進するために、新たに予算を計上してパイロット事業を実施することとしてございまして、被害者支援の充実を進めていく予定でございます。 今後、更に必要となる取組の検討を行いまして、できることから速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、来年度におきましては、民間シェルター等におけるＤＶ被害者支援の取組を促進するため、新規に予算を計上いたしましてパイロット事業を実施することとしておりまして、被害者支援の充実を進めていく予定でございます。 今後、関係団体等の御意見も伺いつつ、更に必要となる取組の検討を行い、できることから速やかに実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○倉林明子君 確かにデメリットもあるということなんですが、今回、婦人保護事業の在り方検討会、さらに、内閣の方では民間シェルター等に対する支援の在り方検討会ということで、様々に当事者の声をよく聞いていただいているというふうに思うわけです。当事者の本当に意見を最大限生かして取り組んでいただきたい、これは要望にとどめておきたいと思います。
これに基づきまして、地方公共団体が民間シェルター等に対する財政支援を行った場合には、当該支援費の二分の一が特別交付税の算定基準に盛り込まれております。 平成三十年度の実績申し上げますと、地方公共団体の民間シェルター等を始めとする民間団体に対する財政的援助額、これ見込みの額でございますけれども、一億九千八百九十六万円でございます。
また、本年、私の下に新設したＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会でも、民間支援団体の実務家などから御意見をいただき、私ども自身も現場を視察した上で、先般五月三十一日に、支援拡充の方向性を新たなパッケージとして取りまとめました。
昨年十一月二十八日の当委員会で、私は、ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会について、何点か片山大臣に確認と要望をさせていただきました。その後も、片山大臣が精力的に、大変熱心に取り組まれているということをお聞きしております。
それから、民間シェルター等に寄せられた相談がどういうものか、幅広く伺って、多少分析もさせていただく中で、メンタルの問題が圧倒的に多いんですね。機関によりますが、九五％はメンタル。昔はもちろん経済的な問題も多かったと思いますが、九五％がメンタルとか、八割はメンタルとか、七五％がメンタルとか。
ことしの二月一日から具体的には公式な会合を始めさせていただいたんですが、昨年から、私のもとに設置させていただいた、ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会で、学識経験者のみならず、現場の最前線の方々、多分委員のところにもいろいろと今までお願いにも行かれていた本当に長い方々に御参加をいただきまして、会合自体は四回させていただいて、諸課題の洗い出し、支援の方向性についての
○高橋（千）委員 ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会が、片山大臣のもと、今開催をされて、多くの民間団体からヒアリングをしています。残念ながら議事録は公開されていないんですが、資料だけはアップされているんですね。その資料が大変詳細で、よくぞここまで集めたなと感心をしました。とてもいい資料なので、そしてとてもいい声なので、それを生かさなければと思うんですね。
また、民間シェルター等への一時保護委託を検討する、これも入所調整会議等において検討いたします。このような形で、各機関と連携をとって対応することといたしております。
委員御指摘の検討会は、民間シェルター等の抱える課題を整理するとともに、民間シェルター等に対する支援のあり方について検討を行うため、片山男女共同参画担当大臣の私的懇談会として開催されたものでございます。 検討会におきましては、委員御指摘のように、構成員や外部有識者からヒアリングを行いました。
内閣府といたしましては、御指摘のように、男女共同参画担当大臣としての私のもとに新たに設置いたしましたＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会におきまして、民間シェルターやその関係者の御意見を随時伺うとともに、現場訪問も積み重ねながら、男女共同参画会議のもとにある女性に対する暴力に関する専門調査会等も活用して、ＤＶ対策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
○片山国務大臣 民間シェルター等の支援の現場における課題や対応策ということも含めて、私のもとに検討会をつくったわけでございますが、これのもとの認識が、ＤＶ問題、かなりいろいろ対応してきているつもりはあるんです、これは前政権もそう、我々もそうなんですが、被害件数が高どまりしておりますので、このままではいけないということと、この民間シェルターをどうするかは、これは長年の宿題事項でございましたので、私がおりますときに
それで、片山大臣が開催されておりますＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会、長いですね、二月の一日に開催されましたけれども、実は、あと二回ぐらいしかないというふうに聞いています。
御指摘の夫婦間のＤＶそして児童虐待の関係に係る片山大臣の発言につきまして、先般片山大臣のもとに立ち上げたＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会における学識経験者や支援者による御意見、また内閣府の調査データ等を総合的に見て発言されたものと認識しております。
具体的には、ＤＶ防止法等に基づきまして、地方公共団体による民間シェルター等に対する財政支援については、当該支援費の二分の一が特別交付税の算定基準に盛り込まれておるところでございます。また、婦人相談所からの一時保護の委託を受けた民間シェルターにつきましては、都道府県が一時保護委託費を支給し、その半額を国、厚生労働省さんが負担しているというふうに承知してございます。
二〇一六年、私が再選されました選挙の自分の公約の中にも、ＤＶ等被害者のための民間シェルター等のシェルター充実というのを私は挙げておりまして、今でもホームページにそれを掲げております。
○堀内大臣政務官 婦人相談所が一時保護を行うに当たりましては、被害者の状況、同伴する家族の有無などを勘案し、婦人相談所がみずから行うほか、婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルター等、状況に応じ適切な一時保護委託先で保護することとしています。このうち、民間シェルターなどに母子ともに一時保護委託する場合については、子供に係る費用を加算して委託費を代弁させていただいております。
○塩崎国務大臣 おっしゃるように、婦人相談所が一時保護を行う場合に、被害者の状況とか同伴する家族の有無などを勘案して、婦人相談所がみずから行うほか、婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルター等、状況に応じ適切な一時保護委託先で保護することというふうになっているわけであります。
そういう意味でも、平成二十六年度から、民間シェルター等に一時的に居住する被害女性に対しまして、生活相談あるいは行政機関への同行支援、それから生活を再建していくための様々な検証モデル事業なども、少しずつではございますが始めさせていただいている、そういう中でございますので、このモデル事業を少しずつ成果も踏まえまして確認をさせていただき、一人でも多くの被害者の方々が生活再建に向けて、自立に向けて歩みを進めていただけるような
○政府参考人（安藤よし子君） 婦人相談所におきましては、配偶者からの暴力を受けた被害女性の保護に際しまして、人権や所在地の秘匿による安全の確保や自立支援等の観点から、より適切な保護が見込まれる場合について、民間シェルター等に一時保護を外部委託することができるようになっております。